光回線の悪質業者一覧｜総務省が行政指導した実名と勧誘手口を公開

その契約ちょっと待った！怪しいと少しでも感じた勧誘電話や訪問営業は、あなたの想像通り、契約を見送った方が良い可能性が高いです。

この記事では、「過去に総務省から行政指導を受けた光回線事業者」を、一覧にまとめて公開しています。

そんなときは「実際にあった行政指導」を知ることで、怪しい案内から身を守ることができます。

また、以下のお悩みも解決できるように記事を作成しました。

上記は、過去の行政指導にもある通り、悪質業者がよく使う手口です。これらを知らないままに「すでに申し込みをしてしまった…」という人も安心してください。誤って契約してしまった場合の対処法も記事の後半で解説しています。

この記事を読めば、悪質業者を見抜く判断力と、安全に光回線を選ぶ知識がわかります。ぜひ参考にしてくださいね。

総務省から行政指導を受けた「光回線事業者・光コラボ事業者」の一覧

総務省は、過去に15社以上の光回線・光コラボ事業者に対して行政指導を実施しています。

総務省が行政指導を行う理由は、電気通信事業法に違反する不適切な勧誘や虚偽説明、個人情報の不正取得などが確認されたためです。

2015年の光コラボレーションサービス開始以降、特に電話勧誘における問題が多発しています。行政指導を受けた事業者の中には、複数回にわたって指導を受けているケースも。

以下は、総務省が公表した行政指導の一覧です。

※左にスライドできます

発表日	事業者名 「サービス名」	内容	引用元
2015年2月27日	株式会社Hit-Bit 「光ギガ」	電話勧誘において、利用者への十分な説明を 行わず誤認を招いたり、強引な勧誘を行った	総務省
2015年2月27日	株式会社U-NEXT 「U-NEXT光」	電話勧誘において、利用者への十分な説明不足や 誤認を招く案内、強引な勧誘、代理店の 連絡先未提示、利用者本人以外による 転用承諾番号取得などの不適切行為が確認された	総務省
2015年12月4日	株式会社Hit-Bit 「光ギガ」	電話勧誘で、NTT東西からの連絡と誤認させる 虚偽説明や、転用先変更の不説明、料金誤案内、 不要なオプション契約などの不適切行為が再発	総務省
2016年9月16日	株式会社DEX 「クイック光」	株式会社DEXの業務委託先において、 元役員が不法侵入し約8.3万件の個人情報を 不正取得する漏えい事案が発生	総務省
2017年6月9日	あくびコミュニケーションズ株式会社 「あくび光」	電話勧誘で、NTT東西の名をかたる虚偽説明や 料金誤案内などの不適切な勧誘行為が確認された	総務省
2017年8月31日	株式会社PRESIDE 「コネクト光」	NTT東西の代理店を装ったり 「現状のまま安くなる」などと誤認させる 虚偽の電話勧誘を行い、電気通信事業法に定める 説明義務や不実告知の禁止などに違反した	総務省
2018年6月5日	株式会社TSUTAYA 「TSUTAYA光」	「TSUTAYA光」の広告で料金割引や 「動画見放題」サービスに関する表示が不適切で、 利用者に誤認を与えるおそれがあった	総務省
2018年6月8日	株式会社NTTドコモ 「ドコモ光」	「ドコモ光セット割」の広告表示において 提供条件と整合しない不適切な表記があった	総務省
2020年4月17日	もっとサポート株式会社 「MOTTO光」	光回線サービス「MOTTO光」のチラシに虚偽の 説明を記載したほか、代理店による電話勧誘で 社名を名乗らないなどの不適切な行為が確認された	総務省
2020年4月27日	株式会社ラインセレクト 「エナジー光」	勧誘において社名や勧誘目的を告げず虚偽説明を行う など、電気通信事業法第26条・第27条・第27条の2・ 第27条の4に違反する行為が認められた	総務省
2020年4月28日	株式会社イーエムアイ 「Ene光」	電気の小売供給を電話勧誘で販売する際、 勧誘目的を明示せず、料金や契約解除条件を 故意に告げないなど特定商取引法違反を行った （9か月間の業務停止命令）	消費者庁
2020年8月20日	株式会社Never stage 「ニューネット」	光回線の事業者変更案内と誤認させる形で 勧誘し、説明義務違反や販売代理店の不適切な 勧誘・誤請求など電気通信事業法第26条第1項、 第27条の2第2号及び第27条の4に違反した	総務省
2020年10月14日	株式会社テレ・マーカー 「プラチナ光」	勧誘において、販売代理店が虚偽説明や 名乗りを省く不適切な電話勧誘を行い、 媒介等業務の届出未確認や不適切な指導体制が判明	総務省
2020年6月12日	株式会社イースプラント 「イースネット」	勧誘において、光回線の事業者変更案内と 誤認させる虚偽説明や、名乗りを省いた電話勧誘、 契約書面や解約対応の不備などが判明	総務省
2020年6月18日	株式会社クライアンフ 「スタートネット」	勧誘において、光回線の事業者変更案内と 誤認させる虚偽説明や名乗りを省いた勧誘、 提供条件説明書面の不備、苦情処理・解約対応の 遅延などが確認された	総務省
2021年8月20日	ビッグローブ株式会社 「BIGLOBE光」	「BIGLOBE光電話」において、 1ギガ対応無線LANルータをレンタルした利用者に 不要な「ひかり電話対応機器」使用料を 誤って請求していた	総務省
2023年5月24日	NTT東日本・NTT西日本 「フレッツ光・ひかり電話」	2023年4月3日に発生した大規模な通信障害により、 FTTHサービスや緊急通報を含む音声通信が 一時停止したことを受け、総務省から再発防止の 徹底と厳重注意を含む行政指導を受けた。	総務省

発表日	事業者名 ｢サービス名｣	内容	引用元
2015年2月27日	株式会社Hit-Bit ｢光ギガ｣	電話勧誘において、利用者への十分な説明を行わず誤認を招いたり、強引な勧誘を行った	総務省
2015年2月27日	株式会社U-NEXT ｢U-NEXT光｣	電話勧誘において、利用者への十分な説明不足や誤認を招く案内、強引な勧誘、代理店の連絡先未提示、利用者本人以外による転用承諾番号取得などの不適切行為が確認された	総務省
2015年12月4日	株式会社Hit-Bit ｢光ギガ｣	電話勧誘で、NTT東西からの連絡と誤認させる虚偽説明や、転用先変更の不説明、料金誤案内、不要なオプション契約などの不適切行為が再発	総務省
2016年9月16日	株式会社DEX ｢クイック光｣	株式会社DEXの業務委託先において、元役員が不法侵入し約8.3万件の個人情報を不正取得する漏えい事案が発生	総務省
2017年6月9日	あくびコミュニケーションズ株式会社/あくび光	電話勧誘で、NTT東西の名をかたる虚偽説明や料金誤案内などの不適切な勧誘行為が確認された	総務省
2017年8月31日	株式会社PRESIDE ｢コネクト光｣	NTT東西の代理店を装ったり「現状のまま安くなる」などと誤認させる虚偽の電話勧誘を行い、電気通信事業法に定める説明義務や不実告知の禁止などに違反した	総務省
2018年6月5日	株式会社TSUTAYA ｢TSUTAYA光｣	「TSUTAYA光」の広告で料金割引や「動画見放題」サービスに関する表示が不適切で、利用者に誤認を与えるおそれがあった	総務省
2018年6月8日	株式会社 NTTドコモ ｢ドコモ光｣	「ドコモ光セット割」の広告表示において提供条件と整合しない不適切な表記があった	総務省
2020年4月17日	もっとサポート株式会社 ｢MOTTO光｣	光回線サービス「MOTTO光」のチラシに虚偽の説明を記載したほか、代理店による電話勧誘で社名を名乗らないなどの不適切な行為が確認された	総務省
2020年4月27日	株式会社 ラインセレクト ｢エナジー光｣	勧誘において社名や勧誘目的を告げず虚偽説明を行うなど、電気通信事業法第26条・第27条・第27条の2・第27条の4に違反する行為が認められた	総務省
2020年4月28日	株式会社 イーエムアイ ｢Ene光｣	電気の小売供給を電話勧誘で販売する際、勧誘目的を明示せず、料金や契約解除条件を故意に告げないなど特定商取引法違反を行った （9か月間の業務停止命令）	消費者庁
2020年8月20日	株式会社 Never stage ｢ニューネット｣	光回線の事業者変更案内と誤認させる形で勧誘し、説明義務違反や販売代理店の不適切な勧誘・誤請求など電気通信事業法第26条第1項、第27条の2第2号及び第27条の4に違反した	総務省
2020年10月14日	株式会社 テレ・マーカー ｢プラチナ光｣	勧誘において、販売代理店が虚偽説明や名乗りを省く不適切な電話勧誘を行い、媒介等業務の届出未確認や不適切な指導体制が判明	総務省
2020年6月12日	株式会社 イースプラント ｢イースネット｣	勧誘において、光回線の事業者変更案内と誤認させる虚偽説明や、名乗りを省いた電話勧誘、契約書面や解約対応の不備などが判明	総務省
2020年6月18日	株式会社クライアンフ/スタートネット	勧誘において、光回線の事業者変更案内と誤認させる虚偽説明や名乗りを省いた勧誘、提供条件説明書面の不備、苦情処理・解約対応の遅延などが確認された	総務省
2021年8月20日	ビッグローブ株式会社/ビッグローブ光	「ビッグローブ光電話」において、1ギガ対応無線LANルータをレンタルした利用者に不要な「ひかり電話対応機器」使用料を誤って請求していた	総務省
2023年5月24日	NTT東日本・NTT西日本/フレッツ光・ひかり電話	2023年4月3日に発生した大規模な通信障害により、FTTHサービスや緊急通報を含む音声通信が一時停止したことを受け、総務省から再発防止の徹底と厳重注意を含む行政指導を受けた。	総務省

行政指導は、基本的なルールを守らなかった事業者に対する「警告」として機能しています。

行政指導は、必ずしも『悪』というわけではありませんが、どのような事業者でどのような事例があったかを把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができますね。

悪質な光回線事業者・代理店が使う典型的な勧誘の手口

悪質な光回線事業者や代理店は、消費者の知識不足や不安を巧みに利用した共通のパターンで勧誘を仕掛けてきます。

以下の7つのパターンは、悪質業者がよく使う手口です。

これらの手口を知っておけば、突然の電話や訪問に対しても冷静に対応できるようになりますね。

電気通信事業法や特定商取引法も交えて、解説していきます。

自分たちが「代理店」だと名乗らない

悪質な業者は、電話や訪問の冒頭で自分たちが光回線の「代理店」であることを伏せようとします。

電気通信事業法第27条の2では、以下のように定められています。

（電気通信事業者の禁止行為）
第二十七条の二　電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
二　第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つて、その相手方（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

引用：電気通信事業法｜e-Gov 法令データベース

勧誘の開始にあたり、「提供するサービス名」「勧誘を行う者の氏名または名称」「契約締結を勧誘する目的」を明示することが義務付けられているんですね。

代理店であることを隠す理由は、消費者に警戒心を抱かせず、大手事業者からの連絡だと誤認させるためです。

名乗らない、または曖昧な名乗り方をする勧誘は、法律違反の可能性が高いため即座に断るべきですね。

悪質な代理店の特徴などについては、別記事で詳しく解説しています。
≫【通信業界11年のプロが警告】悪質な光回線代理店の特徴と対処法

大手キャリア（NTT東西など）を名乗って信用させる

悪質業者は、NTT東日本・西日本やドコモ、ソフトバンクといった大手企業の名前をあたかも自分たちの関連会社であるかのように使って信用させようとします。

総務省の行政指導事例では、株式会社Hi-Bit、あくびコミュニケーションズ、株式会社PRESIDEなどの事業者が、NTT東西やその代理店であるかのように装って勧誘していたことが明らかになっています。

警察官を装った詐欺師と同じように、かなり悪質ですね。

「NTTです」という電話がもしかかってきたとしても、本当にNTTからの連絡か確認することが重要です。

「今すぐ契約しないと損をする」と強引に即決を迫る

悪質業者は「今日中に決めないとキャンペーンが終わる」などと緊急性を強調し、強引に契約を迫ってきます。

消費者が冷静に内容を検討したり、他社と比較したりする時間を与えないために、このような手口を使うのですね。

特定商取引法や電気通信事業法では、消費者が不利な条件をよく理解しないまま契約することを避けるため、事業者に対して「契約内容の説明義務」や「書面交付義務」を課しています。

参考
特定商取引法 e-Gov 法令データベース（第6条）
電気通信事業法 e-Gov 法令データベース（第26条の2～3）

どんなにお得な話でも「今すぐ」の契約は避け、「検討します」「家族と相談します」といったん断り、その場で即決しないようにしてください。

しつこく何度も電話勧誘や訪問営業を繰り返す

一度断ったにもかかわらず、悪質な業者は時間帯を変えて何度も電話や訪問を繰り返してきます。

電気通信事業法第27条の2第3号には、消費者が「勧誘の継続を希望しない」意思を示した場合、再度の勧誘を禁止する規定があります。

（電気通信事業者の禁止行為）
第二十七条の二　電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
三　第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信事業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

引用：電気通信事業法｜e-Gov 法令データベース

しかし、悪質業者はこの規定を無視し、執拗に接触を繰り返します。

もし度重なる勧誘があれば「今後、二度と電話・訪問しないようにしてください」と明確に伝えてください。それでも続く場合は、消費生活センターや警察に通報しましょう。

しつこく営業電話をしてくる業者への対処法は、別記事で詳しく解説しています。
≫光回線のしつこい営業電話の対処法・断り方

「必ず切り替えが必要」と強制的な説明をする

悪質業者は「地域（集合住宅）で切り替えが必要となった」「サービスが終了する」「切り替えなければインターネットが使えなくなる」などと切り替えが義務であるかのような虚偽の説明をします。

ほとんどの場合、光回線の「切り替え」は利用者側の任意であり、強制されることはありません。総務省の指導事例にもあるように、これは「不実の告知」（事実ではないことを告げる）に該当する典型的な手口で、消費者に不安を与えて強制的に契約をさせるための悪質な嘘です。

過去には、次のような虚偽の説明による勧誘が多く見られました。

• ADSLの終了が正式に発表される前に、「ADSLはまもなく終了するため、光回線へ乗り換える必要がある」と虚偽の説明を行うケース。
  （※現在は、NTT東西によってADSLサービスの終了が正式に発表されています。）
• 光コラボレーションサービスが始まった当初に、「プロバイダ契約が光コラボにまとめられることが決定している」と誤解を招く虚偽の説明を行うケース。

例えば、「このままでは家が倒れる」「壁の中が腐っている」と不安をあおり、実際には必要のないリフォーム契約を迫る悪徳リフォーム業者がいますが、これと同じような手口です。

強制的な切り替えを主張する勧誘を受けたら、必ず現在の契約先に事実確認するようにしましょう。

モデム（ONU）の交換だけと光回線工事を伏せて説明する

悪質な業者は「機器を交換するだけ」と説明し、実際には契約先が変更されることを隠します。

実際には契約先が変わり、料金体系やサービス内容も変更されるにもかかわらず、「モデムを新しくするだけです」「工事は不要です」といった説明で誤認を招く手口です。

携帯電話のショップで「新しい機種に変更するだけ」と言われて手続きしたら、実は携帯会社自体が変わっていた、というようなものです。

「機器交換だけ」という説明を受けたら、契約先や料金プランの変更がないか、詳細を必ず確認するようにしましょう。

不要な有料オプションを勝手に追加する

悪質業者は消費者の同意なく、または説明を曖昧にして、不要な有料オプションを契約に含めます。

悪質な代理店は、消費者がまったく必要としないオプションを契約させることで、その売り上げで利益を増やそうとします。

レストランで料理を注文したら、頼んでいないサイドメニューやドリンクが請求書に含まれていた、というようなものです。

契約前に、すべてのオプション内容と料金を確認し、不要なものは明確に断るようにしましょう。

悪質業者かどうかの見分け方

悪質な勧誘から身を守るためには、相手の信頼性を客観的な情報に基づいて判断することが重要です。

信頼できる事業者は、電気通信事業法や特定商取引法などの法令を遵守し、消費者が安心して契約できる情報提供を怠りません。一方、悪質業者は、消費者からの問い合わせや追跡を避けるために、意図的に情報を隠したり曖昧にしたりします。

以下の3つのポイントを確認することで、契約前に悪質業者かどうかを判断できます。少しでも疑問に感じたら、契約するかを冷静に考えた方が良いですね。

会社名・提供サービス・連絡先が明確

信頼できる事業者・代理店は、会社の正式名称、所在地、電話番号、サービス名を明確に提示します。

電気通信事業法では、勧誘者が自身の氏名・名称および契約の目的を明らかにすることが義務付けられています。（第27条の2）これを怠るのは、法令違反を意図的に犯している証拠です。

問題のある事業者は社名を曖昧にしたり、「NTT関連」などと誤認させる表現を使ったり、連絡先を教えなかったりしています。

確認すべき具体的な情報は、以下のとおりです。

正規の事業者であれば、公式サイトに会社概要が詳細に記載され、複数の連絡手段（電話、メール、チャットなど）が用意されていますね。

会社情報などが曖昧な勧誘は悪質業者の可能性が高いため、その場で断るか、契約前に必ず公式サイトで情報を確認しましょう。

キャンペーン内容・適用条件が透明である

信頼できる事業者は、キャンペーンの割引額やキャッシュバックの適用条件を、隠さず透明性を持って説明します。

キャンペーンの適用には、「半年利用後の1カ月間のみキャッシュバック申請可能」「指定オプションへの加入が必須」などの条件がありますが、不誠実な事業者・代理店はこれらを小さく表示したり口頭で説明しなかったりと悪質です。

以下のような、割引額や特典の具体的な内容が確認できていると安心できます。

スーパーの「半額セール」で、実は「2個買ったら合計が半額」という条件があるのに、それを小さくしか書いていなかったら、騙された気分になりますよね。光回線のキャンペーンも同じで、条件を明確に示さない業者は信頼できません。

キャンペーン内容が不明瞭な勧誘は避け、すべての条件をしっかりと確認してから契約を判断しましょう。

＜補足＞
電気通信事業者は、契約成立後、遅滞なく契約書面を交付する義務があります。契約書面を確認し、キャンペーン内容などにおかしな点、不利な点が隠されていないか必ず確認するようにしてください。
参考：第３章 書面交付義務（法第 26 条の２）関係｜内閣府ホームページ

電話勧誘の場合はかかってきた電話番号を検索

電話で勧誘を受けた場合は、かかってきた電話番号をインターネットで検索して情報を確認しましょう。

悪質な勧誘業者からの電話であれば、被害者がその番号をインターネット上の「電話帳ナビ」や「jpnumber」などの口コミサイトに投稿しているケースが多いです。

電話番号をそのままでGoogle検索を行い、出てきた口コミを確認してみてください。（悪質業者の場合は、良くない書き込みがほとんどです）

初めて行くレストランの「食べログの口コミ」を見るのと同じような感じですね。

勧誘電話を受けたら、その場で契約せず、まず電話番号を検索するようにしましょう。

悪質業者に騙されて光回線を契約してしまった場合の対処

もし悪質な勧誘に騙されて光回線を契約してしまっても、適切に対処すれば問題ありません。

以下の方法で、なるべく早く契約解除の手続きを行ってください。

ほとんどのケースで、工事日（開通日）までにキャンセルすれば問題ありません。もしできなかった場合は、初期契約解除制度を活用するか消費者センターに相談するかという流れですね。

悪質業者と契約してしまっても、落ち着いて対処すれば問題ありません。不安な場合は消費者センターに連絡するようにしてくださいね。

誤って契約してしまった際の対処法については、こちらでより詳しく解説しています。
≫光回線の営業電話がうざい！効果抜群の断り方と契約した際の対策方法

騙されたり不利な契約をできる限り避けたいなら公式サイトで申し込もう

電話勧誘や訪問販売を避け、信頼できる大手事業者の公式サイトから直接申し込むことで、悪質業者に騙されるリスクを大幅に減らせます。

総務省の行政指導の多くは、大手事業者から委託を受けた「代理店」による不適切な勧誘が原因です。公式サイト（直営）での申し込みであれば、勧誘の中間業者が存在しないため、不実告知や強引な即決要求といった悪質な手口に遭遇する可能性をほとんどなくせます。

また、公式サイトは正確な料金やキャンペーン情報を公開しており、最も信頼性の高い情報を得られますね。

公式サイトからの申し込みには、以下のメリットがあります。

代理店よりも公式サイトから申し込む場合のデメリットはほぼありません。

安心して正確な情報に基づいて光回線を選ぶためには、電話や訪問による勧誘ではなく、大手光回線事業者の公式サイトを利用して申し込みを行うようにしましょう。

大手光回線事業者の公式サイトを紹介

光回線事業者の公式サイトは、電話勧誘や訪問営業と比べ、信頼できる契約窓口です。

以下に、大手光回線事業者の公式サイトをまとめました。

ドコモ光の公式サイト

ドコモ光を公式サイトで申し込みをしたい人は、「OCN オンラインショップ」をご確認ください。

OCN オンラインショップは、株式会社NTTドコモが運用する公式サイトです。

≫OCN オンラインショップ

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また、ドコモ光の提携プロバイダである、「GMOとくとくBBの公式サイト」も特典が豊富でおすすめです。

プロバイダの公式サイトですので、信頼性も高く、安心です。

≫ドコモ光×GMO 公式サイト

ソフトバンク光の公式サイト

ソフトバンク光を公式サイトで申し込みをしたい人は、「LINEヤフー株式会社」の申し込みページをご確認ください。

LINEヤフー株式会社はソフトバンクの連結子会社であるため、ソフトバンク光の公式ページとして信頼できます。

≫【SoftBank 光】公式サイト

auひかりの公式サイト

auひかりを公式サイトで申し込みをしたい人は、auひかりプロバイダの「So-net 公式サイト」が最適です。

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運用する公式サイトなので安心です。

≫auひかり×So-net 公式サイト

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また、同じくauひかりプロバイダの「GMOとくとくBBの公式サイト」も、特典が豊富でおすすめできます。

プロバイダ公式サイトのため、信頼性も問題なしです。

≫GMOとくとくBBのauひかり

NURO光の公式サイト

NURO光は「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」が提供する超高速光サービスです。

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の公式ページで申し込みをすると、安心できます。

≫NURO 光 公式サイト

公式サイトであれば、最大78,000円キャッシュバックなどの特典もありますね。

ビッグローブ光の公式サイト

ビッグローブ光を公式サイトで申し込みをしたい人は、下記の「ビッグローブ株式会社」が直接運営するサイトをご確認ください。

≫【公式】BIGLOBE光

公式サイトでは、キャッシュバックが増額されるクーポンコードも発行されていて、お得に申し込むことができます。

So-net光の公式サイト

So-net光は「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」が提供する光コラボレーションサービスです。

So-net光を公式サイトで申し込みをしたい人は、下記のソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が直接運営するサイトをご確認ください。

≫So-net 光 公式サイト

@nifty光の公式サイト

@nifty光を公式サイトで申し込みをしたい人は、下記の「ニフティ株式会社」が直接運営するサイトをご確認ください。

≫【＠nifty光】公式サイト

ニフティ株式会社は「株式会社ノジマ」のグループ会社です。家電量販店のノジマ店舗で相談してみるのも良いですね。

GMOとくとくBB光（GMO光アクセス）の公式サイト

GMOとくとくBBは、「GMOインターネット株式会社」が提供する光コラボレーションサービスです。

公式サイトでの申し込みは、下記のGMOとくとくBB公式サイトをご確認ください。

≫GMOとくとくBB光 公式サイト

注意点として、GMOとくとくBBには「通常サイト」と「特設サイト」の2種類があります。戸建タイプの月額料金が通常サイトでは5,390円であるのに対し、特設サイトでは4,818円と差があります。

通信性能などの中身は全く同じですので、特設サイトからGMOとくとくBB光を申し込むようにしてくださいね。

まとめ

光回線の契約は、「複雑で分かりにくい」という声を多くいただきます。専門用語も多く、料金プランもさまざまで、「結局どれを選べばいいの？」と迷ってしまうのも無理はありません。営業されるがまま「なんとなく」で光回線を契約してしまい、後々悪質業者だったことに気づいて後悔してしまうことも多いでしょう。

光回線契約のトラブルを防ぐためには、総務省の行政指導事例や悪質業者がよく使う手口を知ることが大切です。

光回線の契約は2年以上の長期にわたることが多く、月額料金も数千円かかるため、慎重な判断が必要です。悪質業者かどうかの見分け方を理解できていれば、怪しい勧誘を断ることもできますね。

安全に光回線を契約するための4つのポイントを、以下にまとめました。

光回線は現代生活に欠かせないインフラですが、残念ながら悪質業者も存在します。正しい知識を持つことができれば、悪質な業者から身を守ることができます。

光回線の契約（乗り換え）を考えている人や光回線の営業を受けている人は、この記事を参考にしていただければ幸いです。